| ちんたい議連のあゆみと実績 | |
|---|---|
| 1971年 | 賃貸住宅対策議員連盟 発足（当初は「共同住宅対策議員連盟」） |
| 1971年 | 低金利の融資範囲の拡大と金利の引下げを要望 |
| 1973年 | 特定賃貸住宅建設資金融資あっせん利子補給制度の実現 |
| 1981年 | 個人不動産貸付業の事業税15戸以上に修正 |
| 1983年 | 小規模宅地等の相続税に特例実現 |
| 1985年 | 地代家賃統制令の撤廃実現 |
| 1989年 | 家賃に対する消費税非課税化を要望 |
| 1991年 | 家賃に対する消費税非課税化を実現 |
| 1992年 | 新借地借家法が施行され、定期借地権制度の創設 |
| 2000年 | 定期借家権制度の推進 |
| 2006年 | 賃貸住宅対策議員連盟 再構築（総会に衆･参国会議員147名出席） |
| 2010年 | 「家賃取立て規制法（略称）」の審議差し止めを決議、衆議院国土交通委員会において廃案 |
| 2011年 | ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業として100億円補助の実現 東日本大震災における民間賃貸住宅を借上げて活用する「みなし仮設住宅」の制度実現（最大時、約6万8千戸の借上げ） 100万人超の賃貸住宅の家賃に対する消費税課税復活反対の請願署名を衆・参両院議長に提出、引き続き消費税非課税堅持 「家賃債務保証業務の適正な実施の確保について（案）」（ガイドライン）は、上記の廃案となった |
| 2012年 | 「家賃取立て規制法（略称）」の一部であることから、国土交通省から同ガイドラインを発令しないよう決議 |
| 2013年 | 賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税堅持 |
| 2014年 | 賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税堅持、自民党の職域支部である自民党ちんたい支部連合会と連携開始 賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税堅持並びに、住宅扶助費等の代理納付制度の積極的推進 |
| 2015年 | 「民泊に係わる決議」を行い、ちんたい関係団体とともに民泊のルール作りに着手 |
| 2016年 | 住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月1日衆議院本会議で可決、6月9日参議院本会議で可決成立 |
| 2017年 | 6月16日新法公布、10月24日法施行令公布、年間180泊を上限に民泊事業が可能となった |
| 2018年 | 1月24日の総会において、「平成30年度重点要望事項」として、賃貸住宅における「大規模修繕積立金」を課税対象外とすること、賃貸住宅の家賃・共益費に対する消費税非課税堅持、等を総会決議として採択 6月15日 住宅宿泊事業法(民泊新法)施行 9月30日 官報 号外第126号告示により、従来の民間賃貸住宅を借り上げて供与するもの (みなし仮設住宅) の名称が正式に「賃貸型応急住宅」と改正された |
| 2018年 | 9月30日 官報 号外第126号告示により、従来の民間賃貸住宅を借り上げて供与するもの (みなし仮設住宅) の名称が正式に「賃貸型応急住宅」と改正された |
| 2019年 | 10月31日 賃貸型応急住宅 (みなし仮設) の要請書を青木一彦 国土交通副大臣に提出 この度の台風15号、19号における被災者の住宅確保について、関係自治体に対し「賃貸型応急住宅（みなし仮設）」を積極的に活用するよう指導頂きたい。」旨の要請書を提出 |
| 2020年 | 4月 民間賃貸住宅における家賃等を滞納している者に対して「原則、代理納付」の運用を開始 5月1日 新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望書を岸田文雄政調会長、 田村憲久新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長に提出 6月12日 ちんたい住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸管理業適正化法)成立 7月 国土交通省に「不動産・建設経済局」が誕生 |
| 2021年 | 6月7日 国土交通省から60歳以上を対象とした『残置物処理等に関するモデル契約条項』が発表され、一定の入居者の遺留品等処分が可能となった 6月15日「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行され、この法律の施行をもって、賃貸不動産経営管理士は、法体系に基づく「国家資格」となった 10月 「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」が国土交通大臣認可 組合が提供する「賃貸住宅修繕共済」の仕組みを活用することで、賃貸物件においても修繕資金積立が可能となった。将来、オーナーの所有する賃貸住宅に劣化が生じ、 一定の工事を行った際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う業界初の制度 |
| 2022年 | 9月 重点政策要望事項検討プロジェクトチーム(PT)を再稼働 プロジェクトの最重点テーマとして全国賃貸住宅修繕共済協同組合に関する、 補償拡大と共済掛金運用の早期実現に向け活動する。 10月21日第１回会合、11月18日第2回会合を開催 |
| 2023年 | 4月3日 第211回国会 参議院決算委員会において、和田政宗参議院議員が賃貸住宅の修繕共済の対象範囲拡大について質問、斉藤鉄夫国土交通大臣より、「対象部位の拡大が、賃貸住宅の着実な修繕につながることを期待、団体が行う検討に対し丁寧な助言に努めることでこの共済制度の充実を図りたい」との答弁を得た。 5月24日 第3回重点政策要望事項検討プロジェクトチーム(PT) 会合開催 全「共用部」への補償拡大 並びに 賃貸不動産による投資運用について議論を進めた。 |
| 歴代会長 | |
|---|---|
| 初代 | 中村 梅吉（元法務大臣） |
| 二代目 | 中垣 國男（元法務大臣） |
| 三代目 | 原田 憲 （元運輸大臣） |
| 四代目 | 中山 太郎（元外務大臣） |
| 五代目 | 石破 茂 （元地方創生大臣、元防衛大臣・元農水大臣） |
選挙区 鳥取県第1区
当選回数 12回
生年月日 昭和32年2月4日
経歴
地方創生担当大臣
党幹事長（2回）
党政務調査会長
農林水産大臣
防衛大臣
国務大臣 防衛庁長官
選挙区 岡山県第1区
当選回数 12回
生年月日 昭和29年6月10日
経歴
党一億総活躍推進本部長
衆議院議院運営委員長
党選挙制度調査会長
選挙区 高知県第1区
当選回数 11回
生年月日 昭和32年10月14日
経歴
内閣総理大臣補佐官
防衛大臣
党安全保障法制整備推進本部長
党選挙対策委員長代理
党特命担当副幹事長
党情報調査局長
郵政政務次官
自治総括政務次官
国務大臣 防衛庁長官
選挙区 福井県第2区
当選回数 8回
生年月日 昭和31年1月16日
経歴
党国会対策委員長
衆議院原子力問題調査特別委員長
復興大臣
福島原発事故再生総括担当大臣
衆議院議院運営委員長
国土交通副大臣
党国会対策委員会
筆頭副委員長
衆議院議院運営委員会筆頭理事
党外交部会長
党副幹事長
防衛庁長官政務官
選挙区 岡山県第3区
当選回数 6回
生年月日 昭和34年5月19日
経歴
外務副大臣
党副幹事長
農林水産副大臣
衆議院議院運営委員会 委員(議事進行係)
衆議院厚生労働委員会 理事
党国会対策委員会 副委員長(厚労担当)
党財務金融部会副部会長
外務大臣政務官
東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科
イリノイ州立大学シカゴ校大学院
博士課程修了
選挙区 兵庫県第1区
当選回数 5回
生年月日 昭和28年12月14日
経歴
衆議院議員運営委員会 理事
法務副大臣兼内閣府副大臣
党政務調査会 国土交通部会長
選挙区 全国比例区
当選回数 3回
生年月日 昭和34年9月27日
経歴
内閣府総理大臣補佐官（経済・外交担当）
経済産業委員会理事
国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官
ニューヨーク州弁護士