自由民主党賃貸住宅対策議員連盟

概 要

賃貸住宅対策議員連盟のあゆみ
1971年 賃貸住宅対策議員連盟 発足(当初は「共同住宅対策議員連盟」)
1971年 低金利の融資範囲の拡大と金利の引下げを要望
1973年 特定賃貸住宅建設資金融資あっせん利子補給制度の実現
1981年 個人不動産貸付業の事業税15戸以上に修正
1983年 小規模宅地等の相続税に特例実現
1985年 地代家賃統制令の撤廃実現
1989年 家賃に対する消費税非課税化を要望
1991年 家賃に対する消費税非課税化を実現
1992年 新借地借家法が施行され、定期借地権制度の創設
2000年 定期借家権制度の推進
2006年 賃貸住宅対策議員連盟 再構築(総会に衆・参国会議員147名出席)
2010年 「家賃取立て規制法(略称)」の審議差し止めを決議、衆議院国土交通委員会において廃案
2010年 ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業として100億円補助の実現
2011年 東日本大震災における民間賃貸住宅を借上げて活用する「みなし仮設住宅」の制度実現(最大時、約6万8千戸の借上げ)
2012年 100万人超の賃貸住宅の家賃に対する消費税課税復活反対の請願署名を衆・参両院議長に提出、 引き続き消費税非課税堅持
2012年 「家賃債務保証業務の適正な実施の確保について(案)」(ガイドライン)は、上記の廃案となった「家賃取立て規制法(略称)」の一部であることから、国土交通省から同ガイドラインを発令しないよう決議
2013年 賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税堅持
2014年 賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税堅持、自民党の職域支部である自民党全管協ちんたい支部連合会と連携開始
2015年 賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税堅持、住宅扶助費等の代理納付の積極的な推進
2016年 ちんたい議連総会において「民泊新法」成立に向け、「民泊に係わる決議文」を全会一致で決起
歴代会長
初代 中村 梅吉(元法務大臣)
二代目 中垣 國男(元法務大臣)
三代目 原田 憲 (元運輸大臣)
四代目 中山 太郎(元外務大臣)
五代目 石破 茂 (前地方創生大臣、元防衛大臣・元農水大臣)

執行部

会 長

石破 茂

会長代理

逢沢 一郎

幹事長

中谷 元

幹事長代理

福井 照

事務局長

髙木 毅

事務局長代理

あべ 俊子

事務局長代理

原田 憲治

事務局長代理

三原じゅん子