自由民主党賃貸住宅対策議員連盟

概 要

賃貸住宅対策議員連盟のあゆみ
1971年 賃貸住宅対策議員連盟 発足(当初は「共同住宅対策議員連盟」)
1971年 低金利の融資範囲の拡大と金利の引下げを要望
1973年 特定賃貸住宅建設資金融資あっせん利子補給制度の実現
1981年 個人不動産貸付業の事業税15戸以上に修正
1983年 小規模宅地等の相続税に特例実現
1985年 地代家賃統制令の撤廃実現
1989年 家賃に対する消費税非課税化を要望
1991年 家賃に対する消費税非課税化を実現
1992年 新借地借家法が施行され、定期借地権制度の創設
2000年 定期借家権制度の推進
2006年 賃貸住宅対策議員連盟 再構築(総会に衆・参国会議員147名出席)
2010年 「家賃取立て規制法(略称)」の審議差し止めを決議、衆議院国土交通委員会において廃案
2010年 ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業として100億円補助の実現
2011年 東日本大震災における民間賃貸住宅を借上げて活用する「みなし仮設住宅」の制度実現(最大時、約6万8千戸の借上げ)
2012年 100万人超の賃貸住宅の家賃に対する消費税課税復活反対の請願署名を衆・参両院議長に提出、 引き続き消費税非課税堅持
2012年 「家賃債務保証業務の適正な実施の確保について(案)」(ガイドライン)は、上記の廃案となった「家賃取立て規制法(略称)」の一部であることから、国土交通省から同ガイドラインを発令しないよう決議
2013年 賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税堅持
2014年 賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税堅持、自民党の職域支部である自民党全管協ちんたい支部連合会と連携開始
2015年 賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税堅持、住宅扶助費等の代理納付の積極的な推進
2016年 ちんたい議連総会において「民泊新法」成立に向け、「民泊に係わる決議文」を全会一致で決起
2017年 6月9日民泊新法可決成立、年間180泊を上限に民泊事業が可能となる。
歴代会長
初代 中村 梅吉(元法務大臣)
二代目 中垣 國男(元法務大臣)
三代目 原田 憲 (元運輸大臣)
四代目 中山 太郎(元外務大臣)
五代目 石破 茂 (前地方創生大臣、元防衛大臣・元農水大臣)

執行部

会長 石破 茂

選挙区 鳥取県第1区
当選回数 11回
生年月日 昭和32年2月4日
経歴
地方創生担当大臣
党幹事長(2回)
党政務調査会長
農林水産大臣
防衛大臣
国務大臣 防衛庁長官

会長代理 逢沢 一郎

選挙区 岡山県第1区
当選回数 11回
生年月日 昭和29年6月10日
経歴
党一億総活躍推進本部長
衆議院議院運営委員長
党選挙制度調査会長



幹事長 中谷 元

選挙区 高知県第1区
当選回数 10回
生年月日 昭和32年10月14日
経歴
防衛大臣
党安全保障法制整備推進本部長
党選挙対策委員長代理
党特命担当副幹事長
党情報調査局長
郵政政務次官
自治総括政務次官
国務大臣 防衛庁長官

幹事長代理 福井 照

選出エリア 四国ブロック
当選回数 7回
生年月日 昭和28年12月14日
経歴
党国際局長 党国際局長代理
党政務調査会副会長 文部科学副大臣
党国土交通部会長
衆院国土交通委員会理事
党水産部会長
農林水産大臣政務官


事務局長 髙木 毅

選挙区 福井県第2区
当選回数 7回
生年月日 昭和31年1月16日
経歴
衆議院原子力問題調査特別委員長
復興大臣
福島原発事故再生総括担当大臣
衆議院議院運営委員長
国土交通副大臣
党国会対策委員会 筆頭副委員長
衆議院議院運営委員会筆頭理事
党外交部会長
党副幹事長
防衛庁長官政務官

事務局長代理 あべ 俊子

選挙区 岡山県第3区
当選回数 5回
生年月日 昭和34年5月19日
経歴
党副幹事長
農林水産副大臣
衆議院議院運営委員会 委員(議事進行係) 衆議院厚生労働委員会 理事
党国会対策委員会 副委員長(厚労担当)
党財務金融部会副部会長
外務大臣政務官
東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科 イリノイ州立大学シカゴ校大学院
博士課程修了

事務局長代理 原田 憲治

選挙区 大阪府第9区
当選回数 4回
生年月日 昭和23年6月9日
経歴
党副幹事長
総務副大臣
党国防部会長代理
防衛大臣政務官
党国際局次長
党法務・自治関係団体委員会委員長
党国防部会長代理 党総務副部会長
衆議院国土交通委員会委員
衆議院災害対策特別委員会理事
衆議院憲法審査会委員

事務局長代理 三原じゅん子

選挙区 神奈川県
当選回数 2回
生年月日 昭和39年9月13日
経歴
党女性局長
党遊説局長代理
党厚生労働部会副部会長
参議院厚生労働委員会委員
参議院運営委員会委員
介護施設経営者、元女優