自由民主党賃貸住宅対策議員連盟

会長あいさつ



拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)の会長を務めさせて頂いております、石破茂でございます。
本議員連盟は昭和44年に設立された社団法人 全国共同住宅協会(平成24年に公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会に名称変更)の要請により「賃貸住宅対策議員連盟」として、 昭和46年5月衆・参議員の有志32名によって発足致しました。
本議連は平成4年家賃の消費税非課税化の実現、平成12年定期借家権制度の創設等、その時代に即応した法令の改廃、制度の新設等を実現して参りました。
平成22年4月、参議院で可決された、いわゆる「家賃督促規制法案」を衆議院にて廃案とし、以後賃貸人・賃借人双方にとってバランスを欠くような法案が出ないよう見守って参りました。
平成23年3月に発生した東日本大震災では、民間賃貸住宅の空室を活用した「みなし仮設住宅」を創設、 約7万戸を被災者の方々に提供することができました。 平成26年8月の広島土砂災害や、平成28年4月に発生した熊本大地震におきましても、ちんたい議連ではちんたい関係団体と協力し「みなし仮設住宅」による、復興・災害支援に努めて参りました。
平成29年6月に制定された『住宅宿泊事業法(民泊新法)』では、家主、管理業、旅館業、観光業それぞれにメリットのある制度として、ちんたい議連もちんたい関係団体とともに積極的に提言して参りました。 本議連の支援団体には、家主で構成された「公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会」(略称:ちんたい協会 全国107支部 会員約1万7,500人)、があり、「ちんたい政治連盟」を有しております。 また、全国の有力賃貸管理会社で構成された「全国賃貸管理ビジネス協会」(略称:全管協 会員約1,700社 3,000店舗 管理戸数 約350万戸) があり、全管協の会員を中心とする職域支部である「自民党ちんたい支部連合会」は47都道府県に支部を設立し、党員約3万人を擁する党内最大級の職域支部であります。 ちんたい関係団体に関与する総オーナー数は約58万人、入居者は約850万人に及んでおり、ちんたい議連と友好関係にあります。
(※数値はちんたい協会による概算) 今まさに、高度経済成長や終身雇用制度を前提とした新築戸建重視の政策から、少子化・高齢化・人口減少を前提とした賃貸住宅政策への転換が求められております。 特に、賃貸住宅の優良ストック確保とその有効活用等、今後の課題も山積みであり、民間賃貸住宅の重要性はさらに増しております。 このような状況を改善するためには、政府に任せるだけでなく、多くの自民党議員の皆様にご賛同頂き、共に民間賃貸住宅対策に取り組んで参りたいと考えております。 つきましては、自民党の衆・参議員の皆様に本議連へのご入会をご案内申し上げる次第でございますので、宜しくお願い申し上げます。

敬具


賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)
会長 石破 茂